2010-03-15 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
その理由は、国民の福祉や医療、教育など国民生活部門を徹底的に切り捨てるものになるのではないか、国が国民に対して負っている国民生活擁護の責任を放棄しようとしているものではないかという観点からでありました。
その理由は、国民の福祉や医療、教育など国民生活部門を徹底的に切り捨てるものになるのではないか、国が国民に対して負っている国民生活擁護の責任を放棄しようとしているものではないかという観点からでありました。
この中で、十一の政府系金融機関、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、住宅金融支援機構、地方公共団体金融機構、日本政策金融公庫の国民生活部門、中小企業部門、農林水産部門、国際金融部門、国際協力機構の有償資金協力と有償資金協力以外、ここへの過去二十年の天下りあるいは裏下りの実態がこの答弁書で明らかになっています。
あわせて、国民生活部門の排出を削減するための意識啓発について、環境大臣の見解を求めます。 次に、二〇一三年以降の新たな枠組みについて伺います。 本法は、二〇一三年以降の中長期目標が明示されていません。特に、世界全体で二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を半減させるとの目標を実現するため、日本としての中長期目標を早期に明らかにして、しっかりとしたビジョンを示すべきだと考えます。
一九六九年の法制定以降、公務員削減を至上目的として定員の最高限度を次々と引き下げてきた結果、国民の要求の切実な医療や労働行政など、正に国民生活部門の人員の削減が繰り返され、今や国の責任放棄ともいうべき重大な事態に立ち至っているのであります。
私は、これを拝見しましたときに、ニュービジネスとかあるいはＩＴとかさまざまな新技術の話よりも、むしろ身近な教育、ケア、保育といった、そこの国民生活部門でもってサービス業を中心に雇用創出ができるんだと、そういう姿勢ではないかととりました。こういう分野については、厚生大臣の経験がお長い総理でいらっしゃいますので、むしろこれは供給増をすれば需要がふえる、雇用機会がふえるという分野なわけですね。
世の中がかなり変わって今安定をして、むしろ国民生活部門についてのあるいは刑事部門についての役割というのはずっとふえておるわけでございます。その役割転換に従って警察組織なり陣容なりを変えていく、そういったことがどちらかといえばややおろそかになっておるのではなかろうかということを考えておるわけでございますが、前田参考人とそれから久保参考人にひとつその点についてどうお考えか、お聞きいたしたいと思います。
○池田幹幸君 その国の税収がふえる方策をどこに置くかということになると思うんですけれども、企業に第一番目に金を注いでやらせるのか、それとも個人消費、国民生活部門にウエートを置いて対策をとっていくのかということの違いとしてあらわれてくると思うんです。
中央省庁改革関連法は、独立行政法人制度の導入や労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の縮小を促進する一方、国土交通省の新設など、事業官庁の肥大化、防衛、治安部門を温存強化し、首相権限、内閣機能の強化を図ろうとするものであります。国民の望む医療や介護、年金の拡充や雇用、高齢化社会対策の保障など、国民が求める国づくりに逆行し、強権性の強い国家体制を推進するものであります。
法案は、独立行政法人化を含む行革、省庁再編と一体のものであり、あわせて現行法のもとで九次に及ぶ定員削減計画が実施されて国民生活部門が切り捨てられてきた上に、今後十年間に二五％の公務員削減を進めようということとかかわる極めて重大な内容を持つものです。 私は、この定員削減と国民にとって必要な公共サービスの関係、それから定員削減と公務員の労働条件の関係にかかわって質問したいと思います。
そもそも国家公務員の定数は、国民にとって必要不可欠な公共サービスを提供するのに必要な数が確保されるのが当然であるにもかかわらず、既に現行総定員法のもとで九次に及ぶ定員削減計画が実行され、国民生活部門の切り捨てが強行されてきました。
自衛官の定員は総定員法の枠外とされ、聖域扱いとされる一方で、現行総定員法のもとで九次に及ぶ定員削減計画が実行され、国民生活部門の切り捨てが強行されてきました。その結果、測候所など出先機関の統廃合や、仕事がふえても人がふえないことで、行政サービスの切り捨てが当然のこととされてきました。
反対の理由は、法案で二〇〇一年一月六日から施行する中央省庁の再編が、国民生活部門を縮小しながら大企業奉仕部門を温存、拡大しようとしているからであります。
第五は、独立行政法人制度の導入によって、一定期間後、法人組織の民営化や廃止をし、国民の福祉や医療、教育、国民生活部門を徹底的にスリム化することが審議を通じていよいよはっきりしたことです。長期的かつ広域的な視点で研究すべき国立研究機関を三年から五年という短期的評価、効率化と採算性優先のもとに置くことは学問研究を成り立たせにくくするものです。
私、本来、今回の行革でも、いわゆる関係の行政機関が行政指導などというあいまいな権限で行政をやってはいけないというようなことを言っておるわけでありますけれども、実際、この米軍への、周辺事態への協力という重要問題を、特に職業安定局長ですとか文部省ですとか厚生省、こういった国民生活部門を扱う部署がこういう問題を法的権限なしに実行するというのは、私、法治国家としては大変やはり重大な問題をはらんでいるんじゃないかというふうに
新しく導入される独立行政法人制度は、国民の福祉や医療、教育など、国民生活部門を徹底的にスリム化する中心をなすものです。この制度のねらいは、衆議院の審議の中で明らかになったように、一定期間後法人組織の改編や廃止することにあるのではありませんか。つまり、独立行政法人は、民営化か廃止かの第一歩であります。
（拍手） 法案に対する反対理由の第一は、これらの法案が、国民の福祉や医療、教育など、国民生活部門を徹底的に切り捨てるものだからであります。 言うまでもなく、憲法第二十五条は、国民の生存権をうたい、社会福祉、社会保障などを国の義務として規定しております。二十六条は国民の教育を受ける権利を、二十七条は勤労の権利を明記し、それぞれ国の責任も明示しているのであります。
そして、そのために、独立行政法人の導入や、労働省と厚生省の統合などによる国民生活部門の切り捨てを促進する一方で、国土交通省の設置や、さらには財界奉仕の部分の肥大化、そして防衛や治安部門の温存強化を図る、そういう内容になっていると思います。 法案は、独立行政法人を導入して、国民生活部門をスリム化する内容になっています。
反対の第一の理由は、関連法案が国民の福祉や医療、教育など、国民生活部門を徹底的にスリム化するものであるからです。新しく導入される独立行政法人制度は、その中心をなすもので、国の行政から恒常的に国民生活部門を切り離すための仕組みをつくるものです。
国民の福祉や医療や教育など、国民生活部門が真っ先に挙げられています。国立病院・療養所においては、独立行政法人では採算優先の病院運営が一層追求され、難病医療や離島僻地医療など、本来国が責任を持たなければならない不採算医療が切り捨てられていくことになるのではないのか、そういう危惧を持っています。
国民生活部門の公共サービスを切り捨てていくことは、実際にはそういうふうなところに私はしわ寄せが行くと思います。具体的に労働行政の問題について聞きますが、九七年の労働災害による死亡者は二千名を超えています。被害を受けた労働者数は六十万人にもなっています。この間、適用事業場数は増加しているにもかかわらず、労働基準監督署の定員は削減されて、監督実施率は下がってきています。
私は、今までのわずかな質問で、独立行政法人は、国が責任を負うべき国民生活部門から撤退する仕組みであり、民営化の第一歩になる、こういうことはもうきっぱりやめるべきだということを申し上げます。 質問を次に移そうと思います。 政府の省庁再編の方向は国民生活の切り捨てであることは明白でありますけれども、一体、日本の行政はどこが肥大をしているんだろうか、その問題であります。
したがって、スリム化や減量化というのは国民生活部門に集中をしております。行政のスリム化の問題は、行革会議最終報告が言いますように、中央省庁再編の中心問題であります。 国民生活部門のスリム化の典型的なやり方は、国の行政から仕事を切り離す仕組みとして新しく導入する、国民には耳なれない言葉でありますが、独立行政法人という制度でございます。
以上、今の質疑の中で、省庁再編法案が国民生活部門の徹底した切り捨てそのものを目的とし、軍事を聖域として、ゼネコン向けの公共事業を肥大化させるものだということの一端が明らかになったと思います。私は、国民の立場に立った行政改革を実行することを強く要求して、質問を終わります。
中央省庁改革等関連十七法案を貫いているのは、国民生活部門の徹底したスリム化であり、従来型の財界に奉仕する部門や外交防衛部門の温存強化です。これは、国民が求めている、浪費とむだをなくし、ゆがみを正し、福祉や教育を充実してほしいと願う行政改革とは、全く逆の方向であります。 初めに、行政のスリム化をするといって、国民生活部門の切り捨てをすることについて質問をいたします。
にもかかわらず、企業会計原則を導入し、効率性を第一義的目標とする独立行政法人化は、結局、これらの国ならではの必要な研究や国民生活部門の事業を切り捨て、国の責任放棄につながるものと言わなければなりません。総理の見解を伺います。 さて、最後に、大蔵汚職など政治と行政の腐敗が厳しく問われている今、本法案や最終報告では、政官財の癒着構造を断ち切るための政治の改革がただの一言も触れられていない。